私は、神奈川県の自宅を本店とした法人を作り、融資をうけて不動産を購入してきましたが、都内で土地から新築をするにあたり、金融機関選択の幅を広げるため都内に支店登記することにしましたのでポイントまとめてご紹介します。
目的
信金さんや信組さんなど営業エリア内に本店か支店があることが取引の条件となる金融機関から融資を受けられるようにする
金融機関からの条件
今回、融資を相談した金融機関さんから言われたことは、
・支店近くに「本店移転」か「支店設立」か「新設法人設立」
・バーチャルオフィスはNG。シェアオフィス、コワーキングスペースでもOK。
・実際に事務所に訪問して確認する
ということでした。
・融資がOKになれば支店登記する、もしくは融資いただき建設した物件に支店登記する
という当方に都合の良い扱いができないかについては、打診しましたが、本店か支店があることで、融資の本審査含めて、正式な手続きが始まるということでNGでした。
(まあ、そうですよね・・・)
私は、神奈川県にある会社ということを条件に受けている融資がいくつかあること、メインでお付き合いさせている金融機関が神奈川県の信金であることから、支店登記することにしました。
支店登記先探し
費用重視でシェアオフィス・コワーキングスペースを探しました。
(条件)
・固定席不要
・法人登記可能
・郵便の転送サービスあり
・部外者との打ち合わせスペースあり(金融機関の方が訪問されるため)
・駅から5分以内(テレワークで使うときにも苦にならないように)
調べていく中でよさそうだったのは、
ですね。
入会金や、オプションに含まれているもの、細かいサービス内容が違うので、HPで比較してみてください。
私の条件では、トータルコストでは、あまり大きな違いがない感じでしたし、
金融機関さんからはできるだけ支店の近くでというリクエストがありましたので、
支店近くのBIZcomfortさんの事務所を申し込みました。
申し込んでから審査完了まで1日かかり(申し込みが多い時期ですともう少しかかるようです)、その後の利用開始日の設定が3営業日以降となりますので、スケジュールに余裕を持っておいた方が良いですね。
オフィス利用費用
・入会金 1万円
・全日プラン 1.2万円/月 (土日プラン 4千円/月)
・登記 3千円/月
・ポスト利用 2千円/月
・郵便転送 1千円/月(週1回の場合)
月々計 1.8万円/月(全日プランの場合)
結構かかりますね💦
ほとんど事務所は使わず、登記のためだけということであれば、
(平日行われる)金融機関訪問が終わった後に
1.2万円が4千円に減る土日プランに変更するのもよいかも知れません。
登記手続きと費用
登記手続きはお世話になっている司法書士さんにお願いしました。
自分でやられる方もいらっしゃいますね。
最速でやっていただいて、1週間程度で完了しました。
●登記費用
・登録免許税 69,300(本店管轄 60,000円 支店管轄 9,000円 手数料300円)
・司法書士報酬等 70,000円
(報酬部分は、どこに頼むか、自分でやるかで変わってきますね)
その他かかる費用
法人住民税の均等割(今回の場合東京都へ支払う分)が、追加で必要になります。
所得額に関係なく、自治体ごとに一律で額が定められているのが均等割です。例えば東京都では、資本金が1,000万円以下で従業員数が50人以下の事業所の場合は年間7万円が課されます。原則として支店の所在地が本店と同じ都道府県であれば県税分の均等割の金額が増加することはありませんが、異なる市区町村に支店を開設した場合は、それぞれの市区町村への均等割を納付する必要があります。
マネーイズム https://www.all-senmonka.jp/moneyizm/1590/
税理士報酬も増えますね。(税理士さんによるのかもしれませんが・・・)
東京都への申告手続きも必要となり業務手間が増えるためです。
私がお願いしているところでは、決算手続き費用が5000円プラスになるということでした。
まとめ
設立手間や費用が掛かりますが、今後都内での物件取得のためにと、思い切って支店設立することにしました。
もし、今回の融資がうまくいかなかったとしても、次の時や別の都内の金融機関との取り引きができる可能性が出てきますし、東京都の助成金や補助金なども使えるようになるため、うまくこの支店を活用していこうと思います。
【参考】支店と営業所の違い
なお、支店と営業所の違いは、以下となります。
実は上記の登記申請は、新たな事業の拠点を設けた企業が必ず行わなければならないというものではありません。それは、その拠点を支店とするか営業所とするかによって異なります。支店と営業所はどちらも企業が事業を営む場の呼称ですが、それぞれ意味合いも設置時に必要な手続きも違います。
●支店
ある範囲における事業の拠点となる組織を指します。本社や本店とは異なる都道府県に置かれることが多く、ある程度の独自性を備え、常駐する従業員が営業活動を行います。支店を新たに設置した際には、法務局への登記申請が義務づけられています。登記完了後、税務署や労基署などへ届出を行います。
●営業所
日常的な言葉としての営業所は、本店も支店も含んだすべての事業所を指します。しかし会社法において営業所は支店と区別して用いられ、本店の管理下にあり独自性を欠いた組織を意味します。この点では出張所や詰所などの呼称も、営業所と同様に扱われます。支店の場合とは異なり、営業所開設に登記の必要はなく、税務署や労基署などへの届出のみ行います。
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